ベンジャミン・パウエル 編 藪下 史郎 監訳 佐藤 綾野/鈴木 久美/中田 勇人 訳 | 東洋経済新報社 | 368p | 2,800円(税別)

 

1.イントロダクション
2.国際労働移動の経済効果
3.移民の財政への影響
4.アメリカ移民の市民的・文化的同化政策
5.雇用ビザ:国際比較
6.穏当な移民改革案
7.移民の将来:自由化と同化への道
8.国境の開放化に関する急進的な見解
9.結論:代わりとなる政策的視点


【要旨】移民・難民問題の解決は、現在の世界の主要な課題の一つと言っていいだろう。世界に衝撃を与えたBrexit(英国のEU離脱)やトランプ次期米大統領誕生にも移民・難民問題が深く関わっている。だが、この問題に対しては、半ば感情的な反応が前面に出ている感がある。移民増加による雇用喪失や賃金低下、治安の悪化などに対する明確な根拠のない懸念や恐怖、受け入れ推進派にしても「可哀想だから」といった人道的見地からの主張が多く見られる。本書では、これらの感情論を排し、移民問題に対し経済学をはじめとする社会科学による冷静なデータ分析と、それに基づいた政策提言を行なっている。その分析によれば、先進各国が移民を積極的に受け入れることで世界の富が大きく増えることになる。なお本書は11人の研究者が分担して執筆しており、編者のベンジャミン・パウエル氏は、テキサス工科大学教授・自由市場研究所所長を務める経済学者である。

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