吉原 祥子 著 | 中央公論新社(中公新書) | 208p | 760円(税別)

1.「誰の土地かわからない」
2.日本全土への拡大
3.なぜ「所有者不明化」が起きるのか
4.解決の糸口はあるのか

【要旨】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。

世界に類を見ない超高齢化、人口減少に見舞われる日本。それらに起因するひずみが、社会のさまざまな面で明らかになってきている。土地の「所有者不明化」問題もその一つ。相続登記がなされなかったなどの理由で、宅地や農地、山林などの持ち主が誰にもわからなくなっている問題だ。調査によれば日本全国の土地の約2割、合わせれば九州を超える面積の所有者が不明なのだという。土地の持ち主がわからないと、老朽化した空き家の対策、耕作放棄地の解消、道路拡張などの都市計画、そして大災害からの復興や補償に支障をきたす。本書では、この深刻な問題をテーマに、実態や発生の原因、そもそもの制度設計の問題を、著者らが行った全国888自治体を対象とする調査、国際比較などから明らかにする。そして、解決の方向性を探る提言を行っている。著者は東京財団研究員兼政策プロデューサー。

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