森山 文昭 著 | 花伝社 | 320p | 2,200円（税別）
序．法科大学院人気の凋落
１．法科大学院の理念と現状
２．弁護士激増と法曹人口問題
３．法科大学院は、どう変わるべきか
補論１．文部科学省の新政策（エル・エル・セブン構想）
補論２．修習給付金制度の実現
【要旨】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
2004年４月に鳴り物入りでスタートした日本の「法科大学院」。ところが現在は当初はあった人気が急落し、廃校や募集停止が相次ぐなど惨憺たる状況にある。法科大学院制度は1999年頃から加速した司法制度改革の目玉の一つとして、苛烈な司法試験を勝ち抜いた“受験秀才”のみが法曹（弁護士、検察官、裁判官）になる弊害の排除を目的の一つとして導入された。また、法曹、とくに弁護士の大幅増員をめざし、法科大学院修了を必須条件とする新司法試験の合格者を3,000人とするとともに、法科大学院修了者の合格率７～８割を担保する制度設計とした。だが、なぜうまくいかなかったのか。本書では、現状把握の上、その原因を究明しつつ、改革により急増した弁護士が「過剰」になり、さまざまな歪みが発生していることを指摘。さらに問題の解決策を具体的に提案している。著者は弁護士で、愛知大学法科大学院教授。
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