【新刊】新しい上下水道事業

我々の命にも関わる「水」をめぐる議論が進められている。上下水道の施設の老朽化を前にして、また、施設の耐震化などを推進するために、水道のインフラ基盤の強化を図るべき、といった議論がなされている。2018年の通常国会では、官民連携や広域連携の推進を主な内容とする「水道法改正案」が審議された。だがこの問題を正確に理解する人は多くないのではないか。本書では、日本の上下水道が抱える課題を整理し、世界の中でも良質なサービスを提供できている現状の持続可能性をいかに確保すべきか、具体的に論じている。課題を解決するカギは、複数の市町村が一つになって管理する「水道広域化」と官民連携、たとえば官の所有は変えず、長期間の事業運営を民間に委ねる「コンセッション」にあるとし、国内外の事例を紹介しながらその可能性を探っている。編著者の山本哲三氏は早稲田大学商学学術院名誉教授で、同大学研究院総合研究機構水循環システム研究所顧問（創設時の所長）。佐藤裕弥氏は同研究院准教授で、同研究所主任研究員である。

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