山本 哲三/佐藤 裕弥 編 著 | 中央経済社 | 272p | 3,000円(税別)

1.わが国の上下水道システム
2.上下水道の歴史
3.上下水道事業の経済性
4.上下水道事業の会計制度
5.水道のPPP:群馬東部水道企業団のケーススタディ
6.下水道のコンセッション:浜松市のケーススタディ
7.水道コンセッションの国際状況:わが国への教訓
8.上下水道事業とファイナンス
9.選定事業者の経営戦略
10.上下水道事業の国際展開
11.下水道資源のイノベーション
12.下水熱エネルギーの利活用:実装例の技術的視点
13.水道事業の広域化戦略
14.上下水道事業の法制度改革動向
15.新たな下水道事業の展開


【要旨】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。

我々の命にも関わる「水」をめぐる議論が進められている。上下水道の施設の老朽化を前にして、また、施設の耐震化などを推進するために、水道のインフラ基盤の強化を図るべき、といった議論がなされている。2018年の通常国会では、官民連携や広域連携の推進を主な内容とする「水道法改正案」が審議された。だがこの問題を正確に理解する人は多くないのではないか。本書では、日本の上下水道が抱える課題を整理し、世界の中でも良質なサービスを提供できている現状の持続可能性をいかに確保すべきか、具体的に論じている。課題を解決するカギは、複数の市町村が一つになって管理する「水道広域化」と官民連携、たとえば官の所有は変えず、長期間の事業運営を民間に委ねる「コンセッション」にあるとし、国内外の事例を紹介しながらその可能性を探っている。編著者の山本哲三氏は早稲田大学商学学術院名誉教授で、同大学研究院総合研究機構水循環システム研究所顧問(創設時の所長)。佐藤裕弥氏は同研究院准教授で、同研究所主任研究員である。

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