『農政改革 行政官の仕事と責任』
奥原 正明 著 | 日本経済新聞出版社 | 288p | 1,600円（税別）
１．行政官の役割
２．農地バンク法を軸とする農政改革
３．農協改革
４．農業競争力強化 その他の農政改革
５．林業・水産業改革
６．行政における組織運営
終．行政官の責任を果たすために
【要旨】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
人口減少によりますます深刻化する後継者不足に加え、新規参入のハードルの高さ、旧態依然とした農協組織、TPP（環太平洋パートナーシップ）の影響など、問題が山積する「日本の農業」。
そうした状況を打開すべく、政府は2013年から「農政改革」に取り組んでおり、ようやくその成果が見え始めている。
本書では、農林水産省の行政官として、数々の改革に携わった著者が、2013年からの農政改革を中心に、政策の狙いと中身、立案や実行プロセスについて、自らの体験をもとに詳しく語っている。
農業を成長産業とするために、農業者が主体となり創意工夫をもって経営を行えるようにすることを目的とする農協改革、農地バンク制度などを柱とし、抜本的な産業の構造変化を促す農政改革。
その方向性から、今後の日本の農林水産業のあり方を展望することができる。また、政策を推進するために必要な、人事を含めた組織運営のノウハウもまとめられており、企業経営にも参考になる。
著者は1979年に農林水産省入省。在ドイツ大使館1等書記官、大臣秘書官、食糧庁計画課長、農業協同組合課長、大臣官房秘書課長、水産庁漁政部長、消費・安全局長、経営局長等を経て、2016年6月農林水産事務次官。2018年7月に農林水産省を退官している。
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