『人質司法』
高野 隆 著 | KADOKAWA（角川新書） | 288p | 990円（税込）
１．「鏡の国」の刑事裁判
２．カルロス・ゴーンの拘禁、保釈、そして逃亡
３．「取調べ受忍義務」
４．接見禁止
５．「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」
６．拘禁のための手続
７．われわれはどこを目指すべきか
【イントロダクション】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
日産自動車会長だったカルロス・ゴーン氏が逮捕され、保釈期間中に国外逃亡した事件は記憶に新しい。彼が130日間にわたり勾留されたことについて、国連人権理事会は「人権侵害」として東京地方検察庁を厳しく批判した。
ふだん意識することは少ないが、日本の刑事司法制度は、国際基準に適うものなのだろうか。
本書では、弁護団の一員としてゴーン氏の事件に携わった著者が、日本における未決拘禁（被疑者や被告人の身柄を確保する制度）について詳述しながら、現状の刑事司法で当たり前のように行われている「人の身柄拘束を利用して交渉を有利に進める」という手法が「人質司法」であると指摘。
制度や法律が成立した歴史を紐解き、海外の制度と比較しながら日本の司法制度の問題点を挙げ、改善を提言している。
著者は弁護士で、高野隆法律事務所代表パートナー。一般社団法人東京法廷技術アカデミー代表理事。1982年弁護士登録、1987年、サザン・メソジスト大学ロー・スクール卒業。2004年から09年まで早稲田大学大学院法務研究科教授を務めた。
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