『農業消滅』
-農政の失敗がまねく国家存亡の危機
鈴木 宣弘 著 | 平凡社（平凡社新書） | 240p | 968円（税込）
序．飢餓は他人事ではない
１．2008年の教訓は生かされない
２．種を制するものは世界を制す
３．自由化と買い叩きにあう日本の農業
４．危ない食料は日本向け
５．安全保障の要としての国家戦略の欠如
終．日本の未来は守れるか
【イントロダクション】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
現在、日本の食料自給率は38％とされ、３分の２弱を輸入食品に依存している。そして現状の農業などの食料生産システムが変わらなければ、自給率はさらに低下。コロナ禍のような状況で輸出規制や物流の寸断が生じれば、飢餓に陥りかねないと警告する声もある。
日本の農業政策はどう変わればいいのだろうか。
本書では、日本の農業が直面する危機的状況とその原因について論じつつ、農業こそが、国民の命や生活、環境を守る安全保障の要であることを強調。国民全体で支えることで「強い農業」をつくるための方向性を提言している。
“過保護”と指摘されることも多い日本の農業だが、実際には農業所得に占める補助金の割合が先進国の中でもっとも低いのだという。著者は、むしろ日本は生産者のセーフティーネットを整備するとともに、国民が農業の重要性を認識すべきと主張している。
著者は東京大学大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業経済学。農林水産省、九州大学大学院教授を経て2006年より現職。FTA産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、コーネル大学客員教授などを歴任した。
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