『地域格差の正体』
栗岡 完爾／近藤 宙時 著 | クロスメディア・パブリッシング | 216p | 1,628円（税込）
はじめに 幕末の天災から日本人はどう立ち直ったか
序．日本は今も先進国なのか？
1．経済活性化の最大の起爆剤は観光である
2．日本の高速道路料金はなぜおかしいのか？
3．定額制料金制度は今すぐにでも実現可能だ
4．定額制料金制度は経済と地域活性化の切り札になる
終．日本をひとつにした定額制の元祖
【イントロダクション】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
コロナ禍で大打撃を被った観光産業だが、感染者数減やワクチン接種の広がりを受け、需要を戻しつつあるようだ。
観光は、宿泊・飲食・土産の購入などによる消費の他、農業や製造業、建設業など他産業への波及効果も大きい。多くの国民が国内旅行に出かけることが、コロナ後の経済回復の起爆剤になりそうだ。
本書では、他国に比べ日本人が国内旅行をしない最大のボトルネックが「高速道路料金」にあることを検証し、現状の距離制を改め「定額制料金制度」の導入を提言している。
日本の高速道路は維持管理費や道路整備に伴う未償還残高があるため今すぐ無料にはできないが、定額制にするだけで、旅行だけでなく物流も活性化し、地域格差の解消もできると論じる。
著者の栗岡完爾氏は、トヨタ自動車代表取締役副社長、千代田火災海上保険（現あいおいニッセイ同和損害保険）取締役会長、名古屋商工会議所副会頭等を歴任。近藤宙時氏は岐阜県庁で観光課総括管理監、新産業振興課長、企業誘致監等を歴任し、現在、中小企業団体中央会専門員、中小企業庁認定経営革新等支援機関、特定行政書士。
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