『EBPM エビデンスに基づく政策形成の導入と実践』
大竹 文雄／内山 融／小林 庸平 編著 | 日本経済新聞出版 | 480p | 3,960円（税込）
１．EBPMの基礎：概念整理と日本における現状分析
２．海外におけるEBPM
３．EBPMの国内事例（１）教育・環境エネルギー・経済産業政策
４．EBPMの国内事例（２）ナッジの政策活用
【イントロダクション】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
医療の世界では、医師の経験や勘ではなく確としたエビデンス（科学的根拠）に基づく医療を意味するEBM（Evidence-Based Medicine）が重要とされている。
同様の考え方を議会や行政府による政策形成に取り入れたEBPM（Evidence-Based Policy-Making）が近年、注目されている。とくに米英で取り組みが先行しているようだ。
本書では、国内の専門家や有識者たちが、EBPMの基本的な概念や手法について説明した上で、国内外の実践例について具体的かつ詳細に解説している。
EBPMでは「政策の因果効果を表す実証的根拠」をエビデンスとして定義することが多い。政策プロセスは、政策課題設定→政策立案→政策決定→政策実施→政策評価という各段階から構成されるが、このうち主として政策立案段階で、候補となる政策手段のエビデンスが吟味される。
編著者の大竹文雄氏は大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授、内山融氏は東京大学大学院総合文化研究科教授、小林庸平氏は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）経済政策部 主任研究員。３名はいずれも独立行政法人経済産業研究所のフェロー（大竹氏と内山氏はファカルティフェロー、小林氏はコンサルティングフェロー）である。
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