田中 信一郎 著 | 築地書館 | 240p | 1,600円(税別)

1.環境エネルギー戦略
2.信州エネルギーシフトを推進する8政策
3.政策を動かす力
4.地域エネルギー事業の担い手
5.中小企業の担い手
6.建物エネルギー性能の担い手
7.自治体の担い手


【要旨】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。

2011年3月の福島第一原子力発電所の大事故は、日本のみならず世界各国のエネルギー政策に影響を与えたといえる。中でもドイツはいち早く脱原発を宣言し、再生可能エネルギーへの転換(エネルギーシフト)を加速している。日本でも多くの自治体が地域エネルギー政策に取り組んでおり、そのうち環境先進県としてにわかに脚光を浴びているのが長野県である。2011年4月に新設された温暖化対策課(現・環境エネルギー課)を中心にドイツを一つのモデルとした省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換政策を推し進める同県の取り組みは、「信州エネルギーシフト」と呼ばれる。本書では、2011年10月から5年間、長野県庁の特定任期付職員として地域エネルギー政策に取り組んだ著者が、政策の狙いや意義、具体的な中身を詳しく解説している。著者は現在、一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事、千葉商科大学特別客員准教授、酪農学園大学特任准教授を務める。

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