【新刊】“市民中心”で成功した会津若松スマートシティ

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IoTやビッグデータなどの先端的なデジタルテクノロジーを地方創生に活用する取り組みが注目されている。
住民の生活の利便性を高めつつ、地域産業の活性化、人材の育成を実現する。そうしたプロジェクトは近年「スマートシティ」の名で呼ばれている。
そのトップランナーといえるのが、福島県会津若松市である。

本書では、会津若松市と、日本初のコンピュータサイエンス専門大学である公立の会津大学、コンサルティングファームのアクセンチュアの３者が推進する「会津若松スマートシティプロジェクト」を詳細に紹介しながら、データとデジタルテクノロジーを活用した効果的な地方創生、新しいまちづくりのあり方を探る。
会津若松市のプロジェクトは、もとは東日本大震災からの復興支援策としてスタートした。だが、「市民参加」「市民中心」を掲げる同プロジェクトは、多くの地方が抱える課題の解決に道をつけるものとして、政府が提唱する「Society5.0（超スマート社会）」の先行事例ともなるプロジェクトに進化している。
著者の２人はアクセンチュアの社員で、海老原城一氏は戦略コンサルティング本部公共サービスグループ統括 マネジング・ディレクター、中村彰二朗氏はイノベーションセンター福島センター長を務める。

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