『習近平の中国経済』
石原 享一 著 | 筑摩書房（ちくま新書） | 224p | 780円（税別）
１．改革開放40年の経済と社会
２．逡巡する中国の制度改革
３．食品安全と企業文化
４．農村改革と農村土地政策
５．新疆ウイグル自治区の経済構造
６．中国の対外経済戦略と日米中関係
【要旨】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
今、世界情勢の行方を左右する国として「中国」を挙げる人は少なくないだろう。
社会主義体制を維持しながら市場経済を取り入れる「改革開放」を掲げてから40年。急成長の鈍化、米国との貿易戦争など、習近平国家主席や李克強首相率いる現政権が指導する中国の経済は、重大な転機を迎えているようだ。
本書では、改革開放路線を継承し「全面的な改革深化」を掲げるものの現状維持に踏みとどまっている中国・習近平政権が抱えるさまざまな矛盾を指摘。
アジア全体のビジョンを踏まえた日中関係を含めた、今後進むべき道筋を考察している。
長年にわたり中国経済を見つめてきた著者は、今の中国政権が抱える最大の矛盾は「富強と効率と公正のトリレンマ」であると強調し、それが現状の積極的変革を逡巡させていると指摘する。
著者は、北海商科大学大学院教授、アジア経済研究所名誉研究員、神戸大学名誉教授。1982年からアジア経済研究所に勤務し、その間、在中国日本大使館、香港大学、カリフォルニア大学バークリー校の研究員を務めた。
SERENDIP会員の方は本ダイジェストをこちらからお読みいただけます。