『エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い』
國分 俊史 著 | 日本経済新聞出版 | 284p | 3,700円（税別）
１．国防権限法 米国が放ったルール形成戦略
２．エコノミック・ステイトクラフト時代の幕開け
３．エコノミック・ステイトクラフト時代に不可欠な国家経済会議機能
４．国防権限法が求める経営改革
５．中国による一帯一路とルール形成
６．欧州の経済安全保障戦略を読み解く
７．新たな競争軸となるサイバーセキュリティ
８．産業競争力に直結するセキュリティ・クリアランス
９．ESG投資と監査に必要とされる安全保障目線
10．米中冷戦を梃子に市場を切り開くルール形成
11．産業競争力保全に必要な政策
12．インフルエンス・オペレーションと産業スパイ対策
13．非ハイテク領域を定義するルール形成の必要性
終．企業経営に組み入れるべき新たな視点
【要旨】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
数年来の「米中貿易戦争」は、今やあらゆる領域に関係する「米中冷戦」に発展している。それに対し、少なくない日本企業が「対岸の火事」のような認識でいるのではないだろうか。
しかし、米中が経済を手段にした「非軍事の戦争」をしかけ合っている現状は、多くの日本企業にリスクをもたらす可能性がある。
本書は、中国が20年以上にわたり巧妙に展開してきており、米国もそれに対抗して進めている「エコノミック・ステイトクラフト（ES：経済ツールを活用して地政学的国益を追求する手段）」について論じる。
サプライチェーンの遮断やサイバー攻撃によるデータ改竄などにより株価を下げ、国防上重要な企業を買収するなどの中国によるESに、米国は国防権限法を大きく改定する「新たなルール形成」で対応。本書では、20年は続くとみられる米中によるESの応酬に、日本企業がどう立ち回るべきかについても言及している。
著者は、多摩大学大学院教授 ルール形成戦略研究所所長、パシフィックフォーラム シニアフェロー、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング Strategic Impact Unit リードパートナー。社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の第一人者として通商政策や企業戦略の立案を支援している。
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