国家主導で解決困難な社会課題に挑むインドのCSR活動
A culture of social responsibility
Sangeeta Waldron 著 | LID Publishing Ltd. | p76-79
【イントロダクション】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
現在、約13億人が暮らし、2030年には中国を超え世界最多の人口を抱えると予測されているインド。
貧困や飢餓、識字率の低さなど深刻な課題に直面するこの国が、世界に先がけてCSR（企業の社会的責任）活動を積極的に推進していることは、あまり知られていないのではないだろうか。
海外ビジネス誌「Dialogue」2021年Q3（7-9月）号に掲載された本記事では、インドが世界でもいち早くCSRを国家主導で推進するようになった背景・理由を、独立後の経済政策などの歴史から解き明かしている。
インドでは2013年に大改正が行われ翌年施行された新会社法に、世界初のCSR条項が盛り込まれた。一定の売上高を超える大企業に、利益の２％をCSRに支出することを義務づける、というのが主な内容だ。さらに2021年の規定改正では、企業によるCSR活動の政府登録を求められるようになった。このようなCSR重視のルーツは、マハトマ・ガンディーによる「受託制度」の思想にあるようだ。
筆者はSerendipity PR & Mediaの創設者であり、サステナビリティやCSRを専門とする、さまざまなニュースプラットフォームの寄稿者・編集者としても活躍。英国コベントリー大学でジャーナリズム、倫理、グローバル社会、ソーシャルメディア、PRに関する講義も行っている。
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