『国破れて著作権法あり』
-誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか
城所 岩生 著 | みらいパブリッシング（みらい新書） | 272p | 990円（税込）
１．シリコンバレーの興隆と日本の停滞
２．世界の最先端を走っていたP2P技術の商用化を遅らせたウィニー事件
３．対照的な米国版ウィニー事件判決とその後も勇み足が続く日本の検察
４．オラクルの１兆円の損害よりも社会全体の利益を優先させた米最高裁
５．金子勇の悲劇を繰り返さないための提言
６．日本版フェアユース導入によりイノベーションを創出する
７．日本版フェアユース導入により文化GDP倍増を目指す
巻末特別インタビュー 「ウィニー事件」弁護団事務局長 壇俊光弁護士に聞く
【イントロダクション】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
米シリコンバレーから次々と巨大テクノロジー企業が生まれているのに対し、日本からは生まれていないことはよく指摘される。
しかし、こうした企業が起こすイノベーションの背景に、米国の柔軟な著作権法があることは、あまり知られていないだろう。反対に、日本の著作権法は厳し過ぎるという指摘もある。
本書は、米国の著作権法と比較しながら日本の著作権法の問題点を指摘し、その改革を提言する。
2002年に金子勇氏（2013年に死去）によって２チャンネルに公開されたファイル共有ソフト「ウィニー（Winny）」は、P2P（Peer to Peer）技術で世界最先端だった。しかし、著作権法違反幇助の容疑で同氏が逮捕・起訴（無罪判決）されたことにより、同技術が花開かなかっただけでなく、多くの技術開発が委縮したと指摘する。対照的な例として、利用目的が公正であれば著作権者の許諾なしの利用を認める米著作権法の「フェアユース規定」等についても詳述している。
著者は、国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）客員教授。米国弁護士（ニューヨーク州、首都ワシントン）。東京大学法学部卒業後、ニューヨーク大学修士号取得（経営学・法学）。著作権法に精通した国際IT弁護士として活躍。
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