『日本の開発力を甦らせる 知財DX』
古川 智昭 著 | 幻冬舎メディアコンサルティング | 196p | 1,760円（税込）
１．なぜ、日本の開発力は低下したのか……
過去の資産活用に偏向した知財経営の実態
２．質を追求した“つもり”の誤った知財戦略がもたらす
知的財産部門のコストセンター化
３．旧態依然の知財業務がもたらす研究開発へのしわ寄せ
ムダだらけの特許調査に追われる技術者たち
４．DXでリアルタイムの情報活用を実現する
革新的発明を生む開発現場の知財プラットフォームとは
５．理想は事業部や研究所単位で進めるDX
企業別・知財DXへの壁と挑戦
【イントロダクション】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
日本企業、特にメーカーにとって「知財（知的財産）」が重要であるとの認識は、十分に広く共有されてきているのではないだろうか。
しかしながら、日本の特許出願件数は2001年をピークに減少傾向にあり、2011年までは世界一だったものの、今では中国と米国の後塵を拝している。今後の挽回策として期待されるのが「DX」だ。
本書では、日本企業の知財をめぐる現状とこれまでの経緯を概観した上で、知財戦略の“質”重視と特許関連業務の「高度化」が、研究者・技術者・知財担当者の業務量を増やし、却ってイノベーションを停滞させていることを指摘。
業務の効率化と部門間の連携強化を図る「知財DX」を提案し、導入をガイドすることで、日本企業の開発力向上への道を探っている。
著者は松下電器産業（現パナソニック）住設知的財産権センター企画室長、知的財産権センター戦略企画・ITチームリーダーなどを歴任し、2003年に早期退職。アイ・ピー・ファイン株式会社設立、代表取締役に就任した。同社の主力商品に知的財産関連業務に特化した業務効率化システム「R&D知財グループウェア“THE調査力AI”」がある。
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