『ChatGPTの法律』
中央経済社 編 | 中央経済社 | 168p | 1,980円（税込）
１．ChatGPTの概要
２．ChatGPTでできること【活用例】
３．ChatGPTとAI倫理
４．ChatGPTと個人情報保護法上の課題
５．ChatGPTを個人・ビジネスで利用する際の留意点
６．ChatGPTの未来
【イントロダクション】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
2022年11月に米国のOpenAIが公開したChatGPTは、基本的な使い方を学ぶ段階を経て、ビジネスにいかに活用するかを各企業が模索するフェーズに入っている。
われわれが普段使っている自然言語をテキスト入力するだけで、誰でも手軽に使い始められるChatGPTだが、既存の法律上問題となる点も多々あるようだ。
本書では、ChatGPTの現行の法的枠組みの使用のポイントを、同サービスの基本とともに、IT・AIや知的財産に関する業務に携わる12人の弁護士が詳しく解説。AI倫理、個人情報保護法、著作権法などの論点を深掘りし、どのようなケースで法的な問題が生じ得るか、留意点を明らかにしている。
たとえば顧客情報の整理をChatGPTに指示する場合などに、個人情報保護法が関わってくるという。
著者はいずれも弁護士で、田中浩之氏、河瀬季氏、古川直裕氏、大井哲也氏、辛川力太氏、佐藤健太郎氏、柴崎拓氏、橋詰卓司氏、仮屋崎崇氏、唐津真美氏、清水音輝氏、松尾剛行氏の12人。ダイジェストでは、阿部・井窪・片山法律事務所の辛川力太、佐藤健太郎両弁護士が執筆を担当した項を取り上げた。
新規会員登録（無料）をすると本ダイジェストの続きをご覧いただけます。（2023年8月29日まで）会員登録はこちらから
既にSERENDIP会員の方は本ダイジェスト全文を下記から閲覧いただけます。
法人の会員はこちら
個人の会員はこちら