『こども庁』
-「こども家庭庁創設」という波乱の舞台裏
山田 太郎 著 | 星海社（星海社新書） | 224p | 1,650円（税込）
１．それでも政治は動かないのか？
２．こども庁提言への前哨戦
３．普通にやったら潰される!?
４．山は動いた！
５．突然の菅総理の退陣表明
６．こども庁・こども家庭庁の名称問題勃発
７．諦めるわけにはいかない！
８．国会最終日、ギリギリ可決に漕ぎ着けた法案
９．こども家庭庁の役割とこども政策推進のために
最終．政治を動かすということ
こども家庭庁創設に関する年表
【イントロダクション】※3,000字のダイジェストのうち、約300字の要旨のみご覧いただけます。
いじめや児童虐待、自殺、不登校など、子どもをめぐる諸問題は深刻さを増している。その現状を背景に、2023年4月に内閣総理大臣直属の機関として誕生したのが「こども家庭庁」だ。
「縦割り行政」の弊害をなくす意図もあるが、ことの発端はいち参議院議員による「こども庁」設置の提言だった。
本書では、こども庁設置を直接菅前首相に訴えかけ、制度導入に向けた活動の中心になった山田太郎参議院議員（自民党所属）自らが、1年半の活動の経緯、発足したこども家庭庁の詳細や将来展望などを詳細に語っている。
2021年1月に、山田議員が当時の菅義偉首相からの別件の呼び出しを利用し、こども庁設置を直談判したのをきっかけに動き出した活動だったが、同議員を待っていたのは、突然の首相交代劇、党内や官僚からの激しい抵抗、名称変更を余儀なくされるなどの波乱の日々だった。
著者は、米国外資系企業副社長等を務めた後、製造業向コンサルティング企業創業、３年半で東証マザーズに上場。東京工業大学特任教授、早稲田大学客員准教授、東京大学工学部非常勤講師、内閣府大臣政務官・デジタル大臣政務官等を歴任した。
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