【海外書籍】海外企業誘致のために行われた「法改正」とは - 書籍ダイジェストサービスSERENDIP(セレンディップ)

『インドネシア「バタン統合工業団地」の革新』
Akselerasi Investasi Jokowi: Gebrakan Grand Batang City
Kristin Samah 著 | Gramedia Pustaka Utama | 250p


1.任務完了
2.スマート&サステナビリティ
3.世界市場を目指す
4.トランスフォーメーション
5.アジアのプリマドンナ


【イントロダクション】
2期10年にわたりインドネシアの大統領を務め、2024年末に退任したジョコ・ウィドド氏。
庶民派リーダーとして活動した氏の成果は様々あるが、政治家人生の後半に注力した政策の一つに「バタン統合工業団地(KITB)」の開発がある。海外企業も進出し、2023年から生産が開始されている大規模な統合型工業団地だ。

インドネシアで刊行された未邦訳の本書では、国家戦略プロジェクト(PSN)としてのKITB開発の意義を中心に、ジョコ・ウィドド氏がインドネシア大統領として外資誘致と雇用創出を加速するために推進した諸政策について論じている。
インドネシア政府が外国企業の進出や海外からの投資誘致に注力するようになるきっかけの一つに、米国第1期トランプ政権時からの米中貿易戦争がある。先進諸国の企業が、高関税を避けるために中国の生産拠点を移転する「受け皿」として東南アジアが注目されたが、当初、インドネシアは魅力的な候補地でなかったようだ。

著者のクリスティン・サマ氏はインドネシアのジャーナリスト、作家。『Saya Sujiatmi, Ibunda Jokowi(ジョコウィ大統領の母)』などの著作がある。


新規会員登録(無料)から有料購読の手続きをしていただくと本ダイジェストの続きをご覧いただけます。会員登録はこちらから

既にSERENDIP会員の方は本ダイジェスト全文を下記から閲覧いただけます。

法人の会員はこちら

個人の会員はこちら