【新書】公共施設に「施設と機能の分離」が必要な理由
社会
2026.01.13
『インフラ崩壊』
根本 祐二 著 | 日本経済新聞出版（日経プレミアシリーズ） | 296p | 1,210円（税込）
序章 2040年の日本崩壊 衝撃の近未来予測
第１章 インフラ老朽化問題はなぜ起きたのか
第２章 インフラは今どのような状態なのか
第３章 インフラ老朽化問題の解決方法
第４章 「省インフラ」でインフラを持続させる
第５章 選択と集中を行うコンパクトシティへの転換
【イントロダクション】
全国的に衝撃を与えた八潮市の道路陥没事故を引き合いに出すまでもなく、今や水道管や橋りょうなどの土木インフラの老朽化には、日常生活に影響を与えるものとして、多くの人が危機感を抱いている。
人口減少に伴い、学校や公民館といった公共施設を今後どうしていくかといった課題もある。解決策はあるのだろうか。
本書では、公民連携および地方創生の専門家が、深刻化するインフラ老朽化の問題にスポットを当て、こうした事態になった原因や、今後どうなるかの予測、そして解決の決め手となるであろう「省インフラ」の考え方と具体策について、事例を紹介しながら解説している。
本書が定義するインフラには「公共施設」と「土木インフラ」があるが、いずれも、これまでの保守・修繕・修理・建替えといった対策には限界がある。現状に鑑みて必要なのは、インフラを必要最低限に「減らす」政策だという。
著者は東洋大学名誉教授兼国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー。日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）地域企画部長等を経て東洋大学経済学部教授に就任。同大学大学院経済学研究科公民連携専攻長兼PPP研究センター長を経て2025年より現職。
新規会員登録（無料）から有料購読の手続きをしていただくと本ダイジェストの続きをご覧いただけます。会員登録はこちらから
既にSERENDIP会員の方は本ダイジェスト全文を下記から閲覧いただけます。
法人の会員はこちら
個人の会員はこちら