【新刊】民主主義のために「遅い判断」を残すべき理由
政治
2026.11.11
『パランティア 判断を外注する社会』
堀内 進之介 著 | 晶文社 | 228p | 2,310円(税込)
序章 パランティアをめぐる違和感
第1章 社会を「見えるもの」にする技術
第2章 公共領域がデータ企業を求める理由
第3章 戦争がAI企業を正当化するとき
第4章 ピーター・ティール 反国家から国家インフラへ
第5章 アレックス・カープ 哲学者CEOの矛盾
第6章 判断支援はいつ判断の外注になるのか
第7章 「見方」を問い直す民主主義
終章 見える社会と、見えなくなる責任
【イントロダクション】
2026年3月、高市早苗首相は総理大臣官邸にて、PayPalの共同創業者やOpenAIの設立メンバーで初期投資家としても知られるピーター・ティール氏の表敬訪問を受けた。その際のティール氏の立場は、パランティア・テクノロジーズの共同創業者兼会長である。
国家の政策決定の中枢に関わろうとするこのAIデータ分析企業は何を狙っているのか。
本書では、パランティア・テクノロジーズ(以下、パランティア)のデータ分析手法を入口に、AI時代の「判断のインフラ」について徹底分析している。
パランティアは、2003年にピーター・ティール氏、アレックス・カープ氏(現CEO)らが設立したIT企業。米フロリダ州マイアミを本拠地とし、2025年末時点での従業員数は4,429人。ナスダックに上場しており、直近の時価総額は約4728億ドルである。さまざまなデータを収集し、互いに結びつけ、優先順位をつけることによって、顧客の判断を支援するソフトウェアなどを提供している。
著者は立教大学文学部特任准教授。博士(社会学)。専門は政治社会学、応用倫理学。技術による人間の拡張(ヒューマン・エンハンスメント)を、能力の向上としてだけではなく、人間形成と社会設計を結びつける主題として研究してきた。
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